仮想通貨について知っておかなければならない税金の仕組み
2017年の記事を見ての感想です。知らないまま仮想通貨で儲けたつもりでも税金の仕組みを理解しておかないと人生転落してしまいます。本当に怖いなと思いました。
2017年は仮想通貨が広がり始めた当初、価格が10倍は当たり前、主要アルトコインではリップルがおよそ400倍もの上昇率になりました。このため多くの「億り人」が誕生することになりました。
しかし、2018年は打って変わった「暴落の年」。このため、多くの仮想通貨長者が仮想通貨で破産するだろうとの推測が飛び交っています。なぜ仮想通貨破産者が続出するのか、今回はこのメカニズムを解説していきたいと思います。目次
仮想通貨で破産者が続出するワケ～雑所得のワナ
仮想通貨で利益が出た場合、税金はどうなっているのでしょうか？現状は「雑所得」扱いになっています。仮想通貨で破産者が続出する理由はこの「雑所得」にあります。以下雑所得の恐怖を説明していきます。
税率が高い
雑所得の税率は最高55％と、非常に高額になっています。どのくらい高額かと言いますと、株式・FXの利益にかかる税率はおよそ20％ですから、2.5倍もの高額税率が仮想通貨の利益にはかかることになります。
雑所得は「総合課税」方式
雑所得は総合課税の対象になっています。ですから、本業の所得と所得を合算した額の収入に対して課税されることになります。
雑所得は損益通算ができない
株式投資やFXでは普通に認められている損益通算が仮想通貨では認められません。例1：株式投資で2017年に300万円損失を出して、2018年に300万円利益を出した場合
2017年・2018年ともに課税額は「ゼロ」になります。例2：仮想通貨で2017年に300万円損失を出して、2018年に300万円利益を出した場合
2017年は課税されませんが、2018年は300万円分の利益にたいして課税されることになります。
このように株式では損出を繰り越すことが可能ですが、仮想通貨では1年ごとでの課税標準で計算されることになります。
逃げ場のない仮想通貨
仮想通貨は税金から逃げる場所がないのも特徴です。具体的には仮想通貨で買い物の支払いをしても、課税されます。また、別の仮想通貨に入れ替えても課税対象になります。
仮想通貨で破産者が続出する理由～税金は「免責されない」の罠
破産しても、公租課税は免責されることはありません。公租課税とは所得税・住民税・固定資産税・自動車税などの税金です。また、国民年金や国民健康保険などの保険料や水道料金なども免責対象外になっています。
こういったことは一般に広く知られている事実です。破産することになる債務者は、先に税金等に支払いを充当していくことになるでしょう。
仮想通貨長者が仮想通貨破産者になるカラクリ
仮想通貨に関する税制の不備で仮想通貨長者が仮想通貨破産者に転落するリスクが高いことがわかりました。
次に、2018年以降仮想通貨破産者が増加するカラクリを具体的に説明していきたいと思います。
2017年からのリップルの動き
■参考：リップル月足チャート
https://cc.minkabu.jp/pair/XRP_JPY
リップルは2017年3月0.663円でした。仮想通貨ブームに乗って2018年1月に397円をつけています。1年弱でおよそ600倍にも価格が上がりました。
リップルは時価総額ランキング3位の超人気仮想通貨です。その主要通貨が大化けしていますから、仮想通貨相場で億り人が続出していても全く不思議はありません。具体的には2017年の3月に20万円リップルを買っていれば、「億り人」になれたということです。
具体的な例示で解説
日本人の平均年収420万とします。2017年3月にリップルを1円で200万円分購入しました。例1：Aさん
2017年12月に購入から200倍になり億り人になったため201円で利確。その後、2倍にまで短期で上昇したのを目にして「押し目」だと200円で再度4億円分購入。例2：Bさん
どこまで上げるかわからなかったため、利確せずに放置中。
仮想通貨の損益～2017年
Aさんは2017年12月に利益確定しています。(201 － 1) × 2,000,000 ＝ 4億円
Bさんは利確なしです。
仮想通貨の損益～2018年
Aさんは2018年1月に200円で4億円分リップルを購入しています。現在リップルは50－100円のレンジ相場に移行しています。
ですから、AさんはMAX3億円の含み損という状態になっています。Bさんは1円で購入して放置しているので、1～2億円の含み益を行き来しています。
仮想通貨の税金
Aさんは2017年に4億円ものリップルを利確しています。仮想通貨が雑所得扱いですので、2017円の税金はMAXの55％である2億2,000万円かかることになります。
一方のBさんは利確なしですので、全く課税されません。
Aさんはいくら税金を支払うの？
結局AさんはMAX3億円の含み損を抱えつつ、税金を2億2,000万円支払わなければなりません。リップルを50円で換金して税金の支払いに充てたとしても1億2,000万円税金が足りないことになります。
天井から半値になるまで待って参戦したのも関わらず、大きな含み損を抱え、税金を支払うこともできない状態です。これが仮想通貨長者が仮想通貨破産者になるカラクリなのです。
仮想通貨破産には十分注意しよう
今年の仮想通貨の値動きから、こうした仮想通貨長者から仮想通貨破産組が大量に発生することが予測されています。
また、公租課税は破産の免責対象外ですから、生涯年収を税金の支払いに充当しなければいけない層が大量に発生することになるでしょう。
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